Customer information | |
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社名 | 証券会社 A社 |
導入サービス | 保管(データ管理・破棄)、利用(支払調書) |
業種 | 証券業界 |
証券業界では、2016年から新規で口座を開設する際には、マイナンバーの収集が義務化されました。これは、証券会社が税務署に対して、お客様の特定口座の税金計算や納付、各種支払調書などの証券取引に関する法定書類の作成や提供を行うためです。 ご認識のとおり、マイナンバーは個人情報保護法よりも厳格な取扱いや保護措置が求められます。さらに当時は、企業のマイナンバーの取扱いに対して不安の声も多く聞こえておりました。
当初、当社ではまず自社で管理システムの構築を検討しました。検討を進めていく中で、マイナンバー管理に求められるセキュリティ要件を満たしたシステムを構築するには多額なコストと期間を要することが分かってきました。 このような課題に直面した際に、SBIビジネスソリューションズ様(以下SBIBS)とODKソリューションズ様(以下ODK)が協業で提供しているサービスがあることを知り、様々なご提案をいただく中で、高水準なセキュリティを担保する為にマイナンバー管理の一部をアウトソースすることを決断しました。
<SBIブランド>
ネット証券のリーディングカンパニーとして地位を確立しているSBIグループの一員であるSBIBS様がサービス提供に関わっているところ。
<実績>
ODK様には多くの金融機関(証券・銀行等)へのサービス提供実績があり、機密情報の取り扱いも安心して任せられると感じたため。
<セキュリティ面>
東阪で自社センターを保有し情報セキュリティ認証を取得している点。
今後は自社利用だけではなく、当社が開発・提供しているシステムとマイナワンを連携し、他社へと販売していくことで新たな付加価値としての立ち位置にも期待しています。 今後は提供者と利用者との関係だけではなく、新たなパートナーとしてより幅広い協力関係を築いていきたいと考えています。